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■【修理・リフォーム.com】規約
第1条（総則）
本規約は、株式会社オータムテクノロジー：【修理・リフォーム.com】（以下、「本サービス運営機関」という）が運営、提供する全国の修理職人、各種修理会社、リフォーム会社検索サービス（以下「本サービス」という）及びその関連サービスについての利用条件を定める。本サービスの契約者は、本規約に拘束される。
第2条（定義）
「本サービス」とは、本サービス運営機関が提供する全国の修理職人、各種修理会社、リフォーム会社検索
サービス及び関連サービスの総称とする。
「関連サービス」とは、本サービス運営機関が本規約の適用を受けるサービスとして提供する、全国の修理職人、各種修理会社、リフォーム会社検索サービスのその他全ての付随サービスとし、登録、利用及び登録後サービスを含むものとする。
「本契約」とは、本サービスの利用に伴い、本規約の定めるところにより契約者と本サービス運営機関との間で成立する、本サービスの利用に関する契約を意味する。
「事業者」とは、法人その他の団体、または事業の利用を目的とした個人を意味する。
「契約者」とは、本規約の定めるところにより本サービスへの利用申込を行い、本サービス運営機関との間で本契約が成立した事業者を意味する。
「申込者」とは、本規約の定めるところにより本サービスの利用を申し込んだ者を意味する。本契約の成立により申込者が契約者となった場合に、本規約中申込者に関する規定は、契約者を各規定記載の申込者とみなして契約者に適用されるものとする。
「代理店」とは、販売パートナーその他名称の如何を問わず本サービス運営機関から本サービスの販売、対価回収等の業務の委託を受けた者、及びかかる者から本サービス運営機関の許諾に基づきかかる業務の再委託を受けた者を意味する。
「事業者情報」とは、本サービスに利用申込された契約者の、店舗名、住所、電話番号等の本サービス内のサイト掲載情報である。
第3条（サービスの内容及び変更）
- 本サービスの内容及び詳細は本サービス運営機関が定めるところに従うものとする。
- 本サービスの内容は、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある。
その際は、本サービスに係るウェブサイトに掲示するか、Eメールまたは書面等、サービス運営機関が適当と認める方法により行うものとする。
第4条（利用条件）
- 本サービスの利用に際しては、別段の定めがある場合を除くほか、サービス運営機関が 定める本規約を遵守するものとする。
- 本サービスの利用条件および上記規約は、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある。その際は、本サービスに係るウェブサイトに掲示するか、Ｅメールまたは書面等、サービス運営機関が適当と認める方法により行うものとする。
第5条（本サービスの申込みと事実表明）
- 本サービスの利用を希望する者は、サービス運営機関または代理店が定める方式により、本サービスの利用申し込みを行うものとする。
- 申込者は、本サービス運営機関に対して、次の事項を表明し、保証する。
- 本サービス申込において申込者が述べた事実は、完全かつ正確である。
- 本サービスの契約及び利用は、第三者のいかなる権利も侵害しない。
- 申込者は、登録を申し込んだリンク先となるウェブサイトに関し、本サービスを利用するために必要なあらゆる権利を有する。
- 本サービスの契約及び利用にあたり、不法または不正な目的または意図をもっていない。
- 本サービスの契約及び利用にあたり、本サービスに関する規約を含め、本規約に違反する目的または意図を持っていない。
- 申込者は、申し込んだ本サービスのリンク先として指定されたウェブサイトに対し、本サービスにおいてリンクがなされることについて、当該ウェブサイトに関連する者（何らかの権利又は利益を保有するものを含み、これに限定されない。）から必要な許諾等を得るものとし、かかる者との関係について全ての責任を負うものとする。
- 事実表明に違反した場合、事前承諾なしに、掲載を中止する場合がある。また、掲載を中止したことにより、契約者に損害、損失、不利益が生じたとしても、本サービス運営期間及び代理店は、それについて責任の一切を負わない。
第6条（承諾）
- 本サービス運営機関は本サービスの利用申込に対し、本サービス運営機関所定の基準により審査の上、承諾する場合には、本サービスの利用に関する契約の締結のために必要な書類の送付その他の手続をとるものとする。
- 本サービス運営機関は、次のいずれかに該当すると判断する場合には、本サービスへの申込みを承諾しない。
（1）申込者が本サービスの利用者として不適切な場合。
（2）申込者が本サービスに登録を申し込んだ事業者情報が不適切である場合。
（3）申込者が登録を申し込んだリンク先となるウェブサイトが不適切である場合。
（4）申込の際に提供した情報に虚偽の記載等がある場合または申込み時の事実表明に虚偽がある場合。
（5）その他本サービスを提供することが不適切である場合
- 前項にもかかわらず、本サービス運営機関および代理店は、審査の内容、判断理由等に関して、何ら開示の義務を負わない。
第7条（本サービス等の登録）
- 前条第1項の手続によって申込者の本サービス利用申込みの意思が最終的に確認された場合、本サービス運営機関は、審査後速やかに、申込みを受けた事業者情報の登録手続をする。かかる登録手続の完了時をもって、本サービスの利用に関する本規約の定めに従った契約（以下「本契約」という。）が、本サービス運営機関と申込者との間に成立し、申込者は本契約の契約者として本規約の定めに拘束されるものとする。
- 本サービス運営機関は、本サービスの登録不能または登録の遅延等によって申込者又は契約者に損害、損失または不利益が生じたとしても、それについて一切の責任を負わない。
第8条（サービスの開始）
本サービス運営機関または代理店は、各所定の時期及び方法により、事業者情報の登録完了日を、電話、FAX、郵便、Ｅメール等で契約者に通知する。
第9条（契約期間）
- 本契約の契約期間は本サービス運営機関が別に定めるものによる。
- 契約期間は、本契約成立日を起点日とする。
- 定められた契約期間の満了により本契約は終了する。
- 契約者は、契約期間の更新を希望する場合はその旨を契約期間満了日までに本サービス運営機関に書面で通知するものとする。この場合、本サービス運営機関は審査を行うものとし、審査の結果更新を認めない場合があるものとする。
なお、更新の審査は本サービス運営機関の完全な裁量によるものとし、いかなる場合でも本サービス運営機関及び代理店は更新に応じないことについて責任を負わず、拒否理由について開示の義務を負わない。
第10条（登録料）
- 契約者は、本サービス運営機関が別途定める料金体系に基づく登録料を支払うものとする。本契約が更新される場合には、契約者は更新ごとに当該料金体系に基づく更新登録料を支払うものとする。
- 登録料（更新登録料を含む。以下同じ。）は、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある。その際は、本サービスに係るウェブサイトで掲示するか、Ｅメールまたは書面等で契約者に通知する。
変更された登録料は変更日の属する契約期間の次の契約期間以降に適用され、掲示または通知の後、契約者が次の契約期間において本サービスの利用を継続した場合、契約者は登録料の変更を承諾したものとみなす。
第11条（登録料等の支払い）
- 登録料等に賦課される消費税及び地方税、振り込み手数料は契約者が負担する。
- 登録料等の支払方法については、契約者が申込時に本サービス運営機関または代理店と別途取り決めた内容に従うものとする。
- 本規約に別段の定めがある場合を除き、本契約が解除その他いかなる理由で終了した場合でも、本サービス運営機関及び代理店は受領した登録料等を返還する義務を負わず、契約者は支払義務の生じた登録料等の支払を免れないものとする。
第12条（サービスの変更）
本サービスに関連して登録された事業者情報の変更に関しては、本契約が成立した後は、本サービス運営機関の審査を受けその内容が適切と判断された場合に限り、本サービス運営機関が定める手続（有償となる場合もあるものとする。）に従って行うことができるものとする。
第13条（本契約の有効期間）
本契約の期間は、本契約成立日から契約期間が満了する日までとする。
第14条（本サービスの解約）
契約者が本契約の解約を申し出るときは、本サービス運営機関所定の方法によって、解約希望と解約日を申告するものとする。解約日は、本サービス運営機関が申告を確認し、承認後、30日以内に対応、完了するものとする。
第15条（免責事項等）
- 本サービス運営機関は、本サービスを高品質で提供するため、最大限努力する。しかし、本サービス運営機関は、本サービスが常に完全な状態で提供されることを保証するものではない。
-
本サービス運営機関及び代理店は、本サービスの利用の結果、効用、効果等に関し、一切保証しないものとする。
- 本サービス運営機関及び代理店は、申込者より本サービス申込があったリンク先コンテンツの品質や価値の検閲または審査の責任は一切負わない。本サービス運営機関及び代理店は、リンク先コンテンツに対する責任を一切負わない。
- 契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任において解決するものとする。本サービス運営機関及び代理店は関知せず、責任を一切負わない。
第16条（本サービスの停止）
- 本サービス運営機関は、契約者について次のいずれかに該当すると判断する場合、何らの催告、通知をせずに契約者に対する本サービスの提供を停止し、又は何ら催告・通知をすることなく、本契約を解除することができる。
この場合、本サービスの停止又は本契約の解除により契約者に損害、損失または不利益が生じたとしても本サービス運営機関及び代理店はそれについて責任の一切を負わない。
（1）本規約を含め、本契約に違反した場合。
（2）申込に関する書類、フォーム等に虚偽の記載があった場合または申込み時の事実表明に虚偽があった場合。
（3）本サービス申込において、本サービス利用者にとって著しい誤解を招く情報、もしくは著しく誤った情報を提供した場合、または重要な情報を隠した場合。
（4）本サービス申込または利用により日本その他の国の法令に違反した場合。
（5）第三者を誹謗中傷した場合、第三者の個人的情報（法人において秘密とされる情報を含む）をその者の同意なく開示した場合、第三者に感情的苦痛を与える行為をした場合。
（6）登録料の支払いがないか、滞納した場合。
（7）本サービスの評価または信用を毀損した場合。
（8）本サービスのリンク先となる（契約者の）ウェブサイトを変更し、変更後のウェブサイトの内容が本サービス運営機関によって不適切と判断された場合。
- 本サービス運営機関は、次のいずれかに該当する場合、何らの催告、通知をせずに本サービスの提供を必要な期間停止することができる。
この場合、本サービスの停止により契約者に損害、損失または不利益が生じたとしても本サービス運営機関及び代理店はそれについて責任の一切を負わない。
（1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
（2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
（3）火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
（4）その他、本サービス運営機関が中止又は停止を必要と判断した場合。
- 前項にもかかわらず、本サービス運営機関および代理店は、審査の内容、判断理由等に関して、何ら開示の義務を負わない。
第17条（変更届出）
- 契約者は、氏名・名称・代表者名・住所・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレス、URL、説明等、その他申込に際して本サービス運営機関または代理店に提供した事項に変更があった時には、すみやかに本サービス運営機関または代理店に変更内容を届け出るものとする。
- 本サービス運営機関または代理店は、前項の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示させることがあり、契約者は、これに従うものとする。
- 第1項の届出の有無に関わらず、本サービス運営機関または代理店は、契約者に対する通知・連絡を行うときは、契約者が提供した住所・所在地・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレスなどの連絡先に対し、これを行えば足り、不達により契約者または第三者に生じた損害について、何ら責任を負わないものとする。
第18条（譲渡の禁止）
契約者は、本契約上の本サービスに関するいかなる権利又は義務についても第三者に譲渡、承継、担保設定その他一切の処分をすることはできない。
第19条（損害補償）
事業者情報の登録、利用、照会、広告及び本サービスの利用により契約者が第三者の権利を侵害した結果、本サービス運営機関及び代理店が当該第三者から請求または要求を受けた場合、契約者はその費用と責任で本サービス運営機関及び代理店を保護し、万一本サービス運営機関及び代理店が当該第三者に対し損害賠償責任を負い又はかかる請求若しくは要求に対応する費用（弁護士費用等を含む。）を負担した場合、その損害額及び費用を本サービス運営機関及び代理店に補償するものとする。本サービス運営機関及び代理店は、当該第三者に現実に損害額を支払う前でも、当該損害額にかかる損害補償義務の履行を契約者に請求できるものとする。
但し、損害及び費用の補償義務の履行請求に際し、契約者は自己の責に帰すべき事由がない場合に限り本サービス運営機関及び代理店に弁明を申し立てることができる。
第19条（損害補償）
事業者情報の登録、利用、照会、広告及び本サービスの利用により契約者が第三者の権利を侵害した結果、本サービス運営機関及び代理店が当該第三者から請求または要求を受けた場合、契約者はその費用と責任で本サービス運営機関及び代理店を保護し、万一本サービス運営機関及び代理店が当該第三者に対し損害賠償責任を負い又はかかる請求若しくは要求に対応する費用（弁護士費用等を含む。）を負担した場合、その損害額及び費用を本サービス運営機関及び代理店に補償するものとする。本サービス運営機関及び代理店は、当該第三者に現実に損害額を支払う前でも、当該損害額にかかる損害補償義務の履行を契約者に請求できるものとする。
第20条（準拠法）
本契約の効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とする。
第21条（合意管轄裁判所）
本サービス運営機関及び代理店と契約者との間に訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とする。
第22条（存続規定）
本第7条第2項、第11条、第15条乃至第16条、並びに第18条乃至本条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
第23条（規約の発効）
本規約は2008年8月7日より発効する。
2008年8月7日
株式会社オータムテクノロジー
代表取締役 岡本 洋
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